SERVICE事業内容 – 企業版ふるさと納税

応援したい自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽くする制度で、２０１６年度に始まりました。
個人版と異なり、自治体からの見返りはないが、企業はイメージアップや地域資源を生かした新たな事業展開などが期待できます。
地方への資金の流れを加速させたいと、制度を利用した企業の税軽減は２０２０年度から、寄付額の約９割に引き上げられています。

佐賀新聞メディアホールディングスは２０２０年７月２０日、地方創生に向けた自治体の取り組みを支援する「企業版ふるさと納税」に関し、仲介サービス最大手の「(株)カルティブ」（横浜市）など２社と営業受託契約を結びました。地域の事情に精通した地方紙のノウハウや情報網を生かし、県内の自治体が企業の寄付を求める上で必要な地域再生計画の策定や、事業の推進を後押ししています。